広島市で家を買ったら、住宅ローン控除は区役所で申し込むの?会社の年末調整だけで済む?名前はよく聞く制度ですが、最初の手続きで迷いますよね。基本は、初年度に所得税の確定申告を行い、給与所得者は2年目以降に年末調整を利用できます。
「ナンダコレ」のみつおです。わたしは、戻る金額を計算する前に「入居した年」と「家の区分」をそろえるのが大事だと感じました。2026年11月3日に確認した国と広島市の案内をもとに、条件と手続きの入口を整理します。
住宅ローン控除は、返済額が減る制度なの?
住宅ローン控除は、一定の条件を満たす住宅ローンについて、年末残高などをもとに計算した額を所得税から差し引く制度です。広島市独自の現金給付ではなく、全国共通の所得税の制度と、住民税の控除が関係しています。
2026年入居分では控除率は0.7%ですが、「借入額の0.7%が毎年そのまま振り込まれる」とは限りません。住宅の区分ごとの借入限度額、取得対価、本人の税額などで、実際に控除できる額が変わるからです。
たとえば対象となる年末残高を2,000万円と仮定すると、0.7%を掛けた計算上の額は年14万円。これは上限や他の条件を満たす場合の例です。ローン返済額が年14万円減る、という仕組みではありません。
みつお「計算上の控除額」と「実際に引ける額」は、同じとは限らないんですね
2026年入居なら、どの区分になる?
2026年度の税制改正で、住宅ローン控除は2030年12月31日までの入居分へ延長されました。2025年で終わったと思っていた方には気になる変更ですね。ただし、以前から控除を受けている人の期間が一律に延びる意味ではありません。
借入限度額や控除期間は、入居した年と住宅の種類で決まります。この記事の表は2026年入居の新築住宅についての主な区分です。2025年以前に住み始めた家や、中古住宅の数字と混ぜずに見てください。
| 新築住宅の区分 2026年入居 | 通常の借入限度額 | 子育て世帯等の上乗せ後 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
子育て世帯等の上乗せは、19歳未満の扶養親族がいる人や、本人または配偶者が40歳未満の夫婦などが対象です。年齢等は原則として入居年の12月31日で判定します。家族がいるだけで自動的に上乗せされるわけではありません。
面積と所得は、思い込みで判断しない
「ローンを組んだ持ち家なら対象」と思いがちですが、本人が住む家であること、返済期間が10年以上であることなどの要件があります。所得の条件もあり、基本となる合計所得金額2,000万円以下は、給与の額面年収とは別の数字です。
床面積は登記簿の面積で判断します。2026年入居分は40㎡以上へ緩和されていますが、合計所得金額が1,000万円を超える人や、子育て世帯等の上乗せを使う人は50㎡以上が必要です。広告の面積だけでは決められないんですね。
新築住宅は省エネ性能も重要です。「省エネ住宅です」という説明だけでなく、控除上のどの区分に当たるかと証明書の有無を販売・施工会社に尋ねましょう。省エネ基準を満たさない新築住宅は原則対象外ですが、建築時期による経過措置があります。
中古住宅も対象になる?2026年は拡充あり
中古住宅を検討している方は、2026年改正の変更点も見ておきたいところ。省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額の引き上げや子育て世帯等への上乗せ、控除期間13年への拡充が行われました。
たとえば既存の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅は、通常の借入限度額3,500万円、対象世帯の上乗せ後は4,500万円で、控除期間は13年です。新築と同じ区分名でも、金額が違う点に注意が必要です。
それ以外の既存住宅にも、要件を満たせば借入限度額2,000万円・控除期間10年の区分があります。古い住宅では耐震基準を満たす証明などが必要になる場合も。購入前に書類を用意できるかまで尋ねると、後から困りにくくなります。
会社員でも、初年度は確定申告が必要
会社員なら会社が全部やってくれる?住宅ローン控除の最初の年分は、給与所得者でも確定申告が必要です。2026年中に入居して条件を満たす場合は、2026年分の所得について申告する手続きになります。
給与所得者は、2年目以降なら必要書類を勤務先へ提出して年末調整で適用を受けられます。個人事業主などは確定申告で手続きをします。住宅を購入したことだけで自動的に控除が始まるわけではない点は覚えておきたいですね。
年末調整で使う書類は、税務署側の控除証明書や金融機関側の残高情報などです。書面か電子か、金融機関がどの方式に対応しているかでも扱いが異なります。勤務先の提出期限と合わせて準備を進めましょう。
書類は住宅会社と金融機関の両方から
初年度は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、契約書の写し、登記事項証明書などが基本になります。住宅性能や補助金の受給状況によって追加書類が変わるので、全員が同じ一式を出すとは限りません。
- 借入先:年末残高の証明・情報取得の方法
- 住宅会社など:契約書、住宅性能の証明書類
- 登記関係:登記事項証明書などの準備
- 補助金や贈与がある場合:金額を証する書類
金融機関の残高証明書が届かないと不安になりますが、調書方式に対応した借入れでは、年末残高等情報を使う仕組みがあります。金融機関への適用申請や連携の事前準備が必要です。届かない理由を先に借入先へ尋ねると話が早いですね。
住宅会社から受け取った書類も、すぐ捨てずに保管しておきたいです。省エネ性能などの証明書を誰が発行するのか、いつ受け取れるのかまで分かると、確定申告の入力を始めてから書類探しで止まる場面を減らせます。
広島市の住民税から引かれる分にも上限がある
所得税から控除しきれない分は、一定の範囲で翌年度の広島市の市民税・県民税から差し引かれます。2026年分の所得税に対応するのは2027年度の住民税です。同じ時期に同じ形で返ってくるお金ではありません。
2026〜2030年入居の場合、住民税の控除額は「所得税で引ききれなかった額」と「所得税の課税総所得金額等の5%・上限97,500円」の小さい方です。残った分が全額住民税へ回るとは限らない、というのが大事なところです。
広島市では、確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除を受け、必要事項が申告書や給与支払報告書に記載されていれば、市への申告は不要です。住民税への反映が気になる場合は、担当の市税事務所などへ相談できます。
相談先は税務署?市役所?質問で選ぼう
所得税の適用や確定申告は税務署、住民税への反映は広島市の市税事務所などが相談先です。たとえば西区は広島西税務署の管轄で、所在地は西区観音新町1丁目17番3号。中区などは町名によって管轄が分かれます。
窓口に出向く場合は、管轄だけでなく相談方法も事前に調べたいです。2026年10月から税務署の総合窓口は原則9時〜15時の受付になっています。確定申告期の相談会場や受付方法は別途案内されるため、前年の情報だけで向かわないようにしましょう。
まずは入居日、住宅の区分、登記面積、借入先、控除が何年目かを一枚にメモしてみてください。わたしなら、そのメモと手元の証明書を並べるところから始めます。適用条件が複雑な場合も、何を質問したいかが具体的になります。





